「専門性が要求される手続は専門家に任せる」のが、有能な経営者の証
とはいうものの、先ほども述べたようにＮＰＯ法人の設立には大変な労力と時間がかかるため、専門家の協力がどうしても必要不可欠なのです。
「ＮＰＯ法人設立完全代行サービス」
そこで当事務所では、行政書士をはじめ、税理士や司法書士などの専門家たちがチームを組み、あなたに代わって設立書類の作成、所轄庁の認証、登記所での登記など、ＮＰＯ法人の設立手続をすべて代行する、「ＮＰＯ法人設立完全代行サービス」をご提供いたしております。
「ＮＰＯ法人設立完全代行サービス」のメリット
このサービスをご利用になることで、あなたは書類作成などの事務的な手続から解放され、その分の時間を、社員・役員の確保や設立後の事業プラン作りにさくことができます。
またＮＰＯ法人の設立後は、毎年、前年の詳細な活動報告や各種会計書類を作成して官庁に提出する義務が生じます。
さらに、代表者や役員が変更になった場合は、法務局に変更登記も申請しなければなりません。
これらの業務には専門性が要求されますので、税理士や司法書士のアドバイスも受けながら業務に当たるのがベストです。そして、ときには彼ら自身に業務を代行してもらう必要もあります。
この点、本サービスには先ほども述べたように行政書士、税理士、司法書士など多くの専門家が関わります。本サービスをご利用になることで、あなたはこうした専門家たちとの人脈も自然と築くことができます。
気になる費用は？
では、本サービスをご利用になる場合の費用ですが、正直どれぐらいかかるのか気になるところだと思います。
法人の資産額（資本金のようなもの）は０円でOK
まず、ＮＰＯ法人の設立に当たって、法人の資産額は０円でOKです。つまり、多額の資本金を準備する必要はありません。
役所に支払う手数料も０円でＯＫ
さらに、会社法人を設立する場合に必要な定款認証手数料、定款に貼付する収入印紙代、登記時の収入印紙代も不要です。
つまり、ＮＰＯ法人の設立にかかる費用は、所轄庁の打ち合わせなどのためにかかった交通費や通信費などを除けば、実費面ではほとんどゼロです。
結論
したがって、本サービスご利用の費用は実質的には当事務所報酬だけということになります。
この本サービスの当事務所報酬につきましては、￥28万円（実費・消費税別）とさせていただきます。
ＮＰＯ法人設立手続完全代行サービス（全国対応）
￥28万円＋実費・消費税別
このお値段で、設立書類の作成、所轄庁との打ち合わせ、法務局での登記など、設立手続の一切を代行いたします。
だれに頼めばよいかわかりにくい手続きを一括してお受けできる、安心のサポートです。是非ご利用ください。
なお、一部を自分自身で行いたいという場合および神奈川県民の場合は、上記値段よりお値引き致します。
なお、詳しい見積もりが必要な場合や、より詳しい話をお聞きになりたい場合には、電話やメールによる問い合わせも受け付けております
作業の範囲は？
作成書類名
すべての書類作成と考えております。（チェック含む）
作業範囲
所轄庁の事前打ち合わせ
NPO法人認証 書類作成提出
NPO法人設立登記申請書類作成提出
NPO法人設立登記完了届 書類作成提出
となります。
設立後の事業報告書作成や詳細相談につきましては別途報酬発生いたします。
なお、受任外の範囲は下記の通りです。
・税務署手続き
法人であらたに法人設立に関する届出を提出することになります。
→顧問の税理士様に、法人化後ご依頼ください。
・社会保険（厚生年金含む）・ハローワーク・労働基準監督署手続き
→もし現在こちらに加入していれば顧問の社会保険労務士様に、法人化後ご依頼ください。
その他以下事務手続きも受任範囲外です。
【金融機関】
口座開設
【（もしあれば）不動産会社の賃料支払、電気ガス水道、リース会社、保守費用、などの継続的な出費】
名義変更手続き・引落口座の指定
以上となります。
「面倒くさいから会社法人の設立でいいや」という安易な気持ちでは、事業の成功は無理
これを読んで、あなたは「やっぱりＮＰＯ法人の設立は大変だから、会社法人の設立でいこうかな」とお考えになるかもしれません。
たしかに、会社法人であれば、公証役場での定款の認証と、登記だけで設立することができます。手際よくやれば２～３週間で設立することも可能です。
（もっとも、素人の方が手続を全部ご自分でなさるとなれば、書類の作成などに手間取ったりしてもっと時間がかかるでしょうが…）
でも、あなたが
「世のため人のためになることをしたい」
「それだけでなく、自分自身も起業家として成功したい」
という高い志をお持ちであれば、安易に会社法人の設立に走るのではなく、やはりＮＰＯ法人の設立にこだわるべきです。
そもそも、「ＮＰＯ法人の設立は大変だから…」と安易な道（会社法人の設立）を選ぶようでは、厳しい言い方かもしれませんが、あなたの事業成功の見込みは小さいといわざるを得ません。
私ごとで恐縮ですが、実は私自身も行政書士として開業する前に一度起業して失敗した苦い経験があります。
この私自身の経験から申し上げるのですが、そうした安易な姿勢では、起業後もさまざまな困難を乗り越えることができないのです。