ＮＰＯ法人を設立できるかチェックリスト
1 ＮＰＯの主な活動は１７分野のいずれかに該当する
2 ＮＰＯの活動は不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としている。
3 営利を目的としていない。
NPO法人でも収益事業自体は行なえます。
ただし、それはあくまで非営利事業の補完的なものです。よって総支出の50%を超えて収益事業を行っていないことが必要
4 宗教活動や政治活動を目的としていない。
5 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党の推薦、支持、反対することを目的としていない。
6 特定の個人又は団体の利益を目的として事業を行わない。
7 特定の政党のために利用しない。
8 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほど、その他の事業を行わない。その他の事業による利益は、特定非営利活動に充てる。
9 暴力団ではない。また、暴力団やその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でもない。
10 社員の資格得喪について、不当な条件は付けていない。
社員の資格取得に条件をつけることは可能ですが、その際、下記の範囲で行われる必要があります。・目的に照らして合理的かつ客観的なものであること ・公序良俗に反しない内容であること ・退会が自由に行えること ・社員資格の取得と喪失については定款に明示すること
11 社員は１０人以上いる。
12 役員（理事、監事）総数のうち報酬を受ける者の数は１／３以下である。
13 役員として、理事３人以上、監事１人以上を置いている。
14 役員は、特定非営利活動促進法の第２０条に規定する欠格事由に該当しない。
15 各役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族の数は、役員総数の１／３を超えてはいない。各役員について，その配偶者もしくは三親等以内の親族は2人以上を超えてはならない
16 会計は特定非営利活動促進法の第２７条に規定する会計の原則に従って行う。
１の要件 について
これから行う事業が以下の1～１７のどれかにあたる必要があります。
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
【具体例】 介護事業（介護保険法に基づくサービス 例 訪問介護など） が代表例です。
つまりNPO法人を設立して、訪問介護や通所介護などを行えるということです。その他障害者や高齢者の福祉に関する普及啓発活動や、研究活動が挙げられます。
2.社会教育の推進を図る活動
【具体例】 自分の興味があり、かつ広く一般の人に役に立つとか、世の中のためになる分野の教育、研究、普及活動など。
3.まちづくりの推進を図る活動
【具体例】 商店街と連携したまちづくり活動、都市計画、町おこし、地域通貨等を使った活動、地元の観光スポットの活性化を図るといった活動を行う場合
4.学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
【具体例】 自分の行っている音楽活動や演劇活動やスポーツ活動を世の中にもっと広めたいといったような場合
5.環境の保全を図る活動
【具体例】 地球環境の保全といった大きなテーマから、地元の環境を良くする活動（例 ゴミ拾い、リサイクル運動など）といったテーマまで、環境に関する活動を行う場合。
6.災害救援活動
【具体例】 阪神大震災のような大規模災害が発生した時の支援活動を行う場合
7.地域安全活動
【具体例】 犯罪や事故防止をして、住みやすい地域環境をつくるための活動を行う場合
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
【具体例】 人権擁護運動や戦争反対活動などを行う場合。
9.国際社会の協力の活動
【具体例】 国際交流活動や、在日外国人の方への支援活動などを行う場合。
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
【具体例】 職場のセクハラ問題や、男女が同じように活躍できる社会を作る活動を行う場合
11.子供の健全育成を図る活動
【具体例】 子供の非行予防、更生、いじめ、ひきこもり、不登校などの子供を助ける活動や自然とのふれあいの場を提供する活動を行う場合。
12.情報化社会の発展を図る活動
【具体例】 情報処理やIT分野に関する活動を行う場合。
13.科学技術の振興を図る活動
【具体例】 世の中のために役に立つ分野（環境、医療など）の研究等を行う場合。
14.経済活動の活性化を図る活動
【具体例】 経営支援、起業支援、勉強会を行う場合。
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
【具体例】 就職支援や職業訓練などを行う場合。
16.消費者の保護を図る活動
【具体例】 悪徳商法や詐欺商法などの被害に関する消費者相談、製品の品質や安全性に関する研究を行う場合。
17.1から16に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動
【具体例】 NPO法人自体を資金やノウハウの面から支援する場合